自己負担は原則1〜3割。
費用のしくみと負担を抑える制度を解説します。
介護保険サービスの自己負担は、原則として費用の1〜3割です。要介護度ごとに1か月に保険を使える上限（区分支給限度基準額）が決まっており、その範囲内なら自己負担は1〜3割で済みます。負担が重くなったときは「高額介護サービス費」や「負担限度額認定」で軽減されるしくみもあります。実際の金額はサービス・利用回数・介護度で変わるため、シルキーではお見積りを無料でご案内しています。
結論として、介護保険が使えるサービスは、かかった費用の1〜3割がご本人の負担で、残りは介護保険でまかなわれます。割合は前年の所得に応じて決まり、多くの方は1割、一定以上の所得がある方は2割、特に所得が高い方は3割です。
ご自身の割合は、お住まいの市区町村から届く「介護保険負担割合証」で確認できます。わからない場合も、ご相談いただければ一緒に確認します。
結論として、介護保険には要介護度ごとに「1か月にこれだけ使える」という上限（区分支給限度基準額）が定められています。介護の必要度が高い区分ほど、上限額も大きくなります。
この上限の範囲内で使う分は自己負担1〜3割ですが、上限を超えて使った分は全額が自己負担になります。だからこそ、必要なサービスを上限の範囲で上手に組み立てる「ケアプラン」が大切で、ここはケアマネジャーが調整します。
結論として、住まい（入居）や施設を利用する場合は、介護サービスの自己負担に加えて、食費・居住費などの生活にかかる費用が必要です。これらは原則自己負担ですが、所得や資産が一定以下の方は「負担限度額認定」を受けることで軽減される場合があります。
在宅でのサービス（デイサービス・訪問介護など）と、入居とでは、費用の考え方が変わります。どの暮らし方がご家庭に合うかは、費用面も含めてご相談ください。
結論として、自己負担が高額になっても、軽減してくれる公的な制度があります。代表的なものが「高額介護サービス費」で、1か月の自己負担が所得に応じた上限額を超えた分は、申請により後から払い戻されます。
このほか、施設利用時の食費・居住費を軽減する「負担限度額認定」や、医療と介護の自己負担を1年単位で合算して軽減する「高額医療・高額介護合算制度」もあります。対象になりそうな場合は、手続きの方法も含めてご案内しますので、遠慮なくお尋ねください。
